小浜市議会 2020-08-27 08月27日－01号
併せて、地域住民の方々へ良質な医療を提供することも重要でありますことから、医師の確保等についても、引き続き、構成自治体と連携して取り組んでまいります。 次に、「高速交通網の整備」について申し上げます。 平成26年７月に舞鶴若狭自動車道が全線開通し、本市を取り巻く交通事情は大きく変化したところでございます。
併せて、地域住民の方々へ良質な医療を提供することも重要でありますことから、医師の確保等についても、引き続き、構成自治体と連携して取り組んでまいります。 次に、「高速交通網の整備」について申し上げます。 平成26年７月に舞鶴若狭自動車道が全線開通し、本市を取り巻く交通事情は大きく変化したところでございます。
そのため，本年度から，ふくい嶺北連携中枢都市圏での取り組みといたしまして，構成自治体による不法投棄防止連絡会議の中で不法投棄防止対策が必要な重点箇所を洗い出し，合同パトロールの実施や監視カメラの設置箇所の検討を行うなど，不法投棄の未然防止に向けて連携強化を図ってまいります。 次に，小型家電の回収状況についてでございます。
エコパークの活動においても、このような自治体間やエリア内の連携が非常に重要な要素となっておりますので、今後は白山市以外の構成自治体とも連携を深めてまいりたいと考えます。 ○副議長（下道惠子君） ９番。 （９番 松山信裕君 質問席登壇） ○９番（松山信裕君） このマークが、白山ユネスコエコパークのロゴマークとなっています。
今回の新協定締結自治体であります１村５市でございますが、福島第一原子力発電所事故を背景にいたしまして、茨城県・東海地区に立地する日本原子力発電株式会社東海第二発電所や原子力研究機関の今後とまちづくりに関しまして、構成自治体の首長が政策的観点から情報・意見交換、協議等を行うことを目的といたしまして、平成24年２月に原子力所在地域首長懇談会を発足させております。
次に、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費、公立小浜病院組合分賦金３億1,750万5,000円について、全国の公的病院と比較すると、構成自治体からの繰入金が小浜病院は少ないように思う。
構想は、敦賀市とその周辺市町を圏域とし、構成自治体相互の強みを生かし、ウイン・ウインの関係を構築することで一体的な経済圏、生活圏の形成を目指すものであります。 以上です。
今後とも、地域住民のニーズに的確に対応できるよう、医療体制を整備するとともに、病院経営の基盤強化や経営の効率化に向けた取り組みを構成自治体と連携しながら進めてまいります。 次に、障害者福祉について申し上げます。
ユネスコの国内委員会においての事前審査で、そういった考え方が基準にそぐわないとの指摘を受け、白山を取り巻く構成自治体間において、山々の自然や文化等の共通項をキーワードに協議を重ねた結果、最終的に白山ユネスコエコパーク協議会として今回のエリアを定め、８月２４日開催のユネスコ国内委員会で推薦を得たところでございます。
また一昨年から京都府内、大阪府内の一部自治体も参加しております「山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議」に加入いたしますとともに、副会長として構成自治体の皆さんの協力も私自身要請しているところでございます。
丹南広域組合では、本市を初め鯖江市、南越前町、越前町、池田町の５市町の積極的な連携を通じて構成自治体の住民福祉の向上を目指し、広域電算システムによる情報処理や丹南青少年愛護センターの運営、介護認定審査会、障害者給付認定審査会などの各種事業の推進に取り組み、丹南地域の一体的な発展に取り組んでいます。
平成21年度に滋賀県の湖西、湖北地域の市町の合併が行われましたことから、現在は構成自治体といたしまして、福井県嶺南の６市町、それから滋賀県湖西の高島市、湖北の長浜および米原市の９市町で各自治体の首長が会員となっております。なお、会長は敦賀市長でございまして、福井県および滋賀県が顧問として参画をいたしております。
これらは、これまでの福井県市町村職員退職手当組合に一般職員だけでなく市長などの特別職も加入し、特に特別職の退職金については一般職員に比べて自治体の負担も退職金も高くなるように決められていて、しかも負担金よりも支給金額が多額になるという規則を構成自治体議会の承認も求めずに決められる、まさにお手盛りがまかり通っていました。
私たちは、このような構成自治体の権限を認めないような規約は大問題であり、直ちに議案を撤回して再提出すべきだと考えます。 そこで、退職手当組合の議員である市長に伺いますが、総合事務組合の規約改正案は、これまでの議論をどのように考慮されたのか、どのような経過で規約案が作成されたのか、市長は、この規約の改正案に賛同されたのかどうか、見解を伺います。
現在、ごみの排出者の一員として、また三市環境保全対策協議会事務局として、構成自治体による調整を行っており、自治体間の統一した対応、関係機関の責任の在り方、それぞれの役割について検討をしてまいりたいと考えております。 次に、日本亜鉛は閉山後、新たな管理法人を置くとしているが、どのような対応で臨むのかについてお答え申し上げます。
現行公立小浜病院組合規約第１１条第２項第１号の規定により、従来より小浜病院事業介護老人保健施設事業の各構成自治体が負担する分賦金は、市町村民税額４分の１、人口割４分の１、病院利用率４分の２により算定されているわけです。
なおまた福井県北陸新幹線建設促進同盟会、あるいは北陸新幹線県内整備促進会議等を通じまして福井県や沿線市町とともに北陸新幹線の早期実現に取り組んでおりますし、なおまた北信越の市長会等におきましても構成自治体と同一歩調で新幹線問題に取り組んでいるという状況でございます。 ○議長（山本益弘君） ６番、清水正信君。
そのうえで現在の鯖江丹生消防組合の構成自治体の消防業務を受託するという方式と、もう一つは、新市と従来の鯖江丹生消防組合の構成自治体とで一部事務組合を組織するという２つの方法が考えられますので、これはいずれがよいか各構成団体等との協議をしてまいりたいと思っております。 次、衛生施設組合につきましても、処理能力等の勘案をしまして、現時点では、一部事務組合を創設する方向で調整中でございます。
こういったことを考えますと、この負担割の人口割、均等割のこの負担変更の割合あるいは構成自治体が一部変わった場合のルールなども早急に検討すべきだと、このように思っておりますけれども、この点についての対応はいかがされますか。 ○議長（玉川喜一郎君） 三木市長。
これでよかったのかなと、市民の中にはその声が早すぎたために、いわゆる丹南の構成自治体の反発を呼んでこれが決裂をしたという一つの見方があるわけですね。私は、あながちそうではないと思っておりますけれども、実は、この間も武生の三木市長が、合併問題についてお答えをしているのを聞いておりました。この管理者会を開かれるのをもっと早目に開かれるというふうに期待をしていたわけだけれども、随分おくれてしまったと。
言うならば小浜市の財政負担が大き過ぎるということで、小浜市の負担分が少なくなるように交渉されようとしておるのか、あるいはまた全体的にですね、構成自治体の負担割合を基本的にもう一遍見直してもらいたいというふうな考えなのか、その辺をひとつお聞かせ願いたいと思います。